中高年の離婚が増加
現代は3人に1人が離婚している時代と言われています。
数十年一緒にいれば離婚することがないと思っている人もいますが、そのようなことはありません。
近年では熟年離婚といわれる50代以上の離婚も増えています。
ただ、離婚というのはしたいと思って簡単にできるものではないです。
お互いの合意が必要ですし、お金の問題などかかわってくる問題も多くあります。
離婚にまつわる裁判のお金
離婚で出てくるお金のことというと多くの人は慰謝料のことをイメージします。
しかし、実際にはそれだけではないのです。
たとえば、弁護士費用があります。
話し合いでの離婚が成立しない場合、家庭裁判所での調停が行われますが、不成立となると裁判で争うことが必要です。
裁判をする際には両者弁護士を立てます。
裁判費用は書類郵送代と手数料のみなので1万円ほどです。
しかし、それ以外に弁護士の依頼費用が発生します。
依頼する際には着手金、目的を果たした際の報酬といったものを支払うと30万円から60万円が相場です。
裁判にかかる費用は弁護士費用だけではありません。
それ以外にも裁判に行く際の交通費も発生します。
また、弁護士によっては財産分与や養育費の〇パーセントといった契約方法もあるので事前に確認が必要です。
離婚後の毎月の生活費
離婚をすれば2人の生活が1人になるために生活費は今までの半分になると思っている人がいますがそうではありません。
実際には生活するためにかかる費用は公共料金や住宅費用などがかかることで今までの生活の7割ほどの金額になると言われています。
そこで離婚後の生活のためにはそれだけの費用が捻出できるかどうかも確認しておくことが必要です。
また、生活費用がどのくらいかかるかは生活する地域や状況によっても違います。
例えば今まで住んでいた家のローンが住んでおりそこに住むことができたり実家に戻ったりすれば住宅の費用がかからないですから毎月の生活費をおさえることも可能です。
離婚後の生活のためには半年分の生活費は用意しておく必要があります。
今現在仕事をしている人はそのままの仕事が続けられるとはいえ、新たな住居を借りる費用や家電製品の購入といったものも必要になりますからそういった費用の準備も必要です。
また、子供がいる場合には養育費の支払いをしたり受け取ったりすることになりますが、毎月コンスタントに支払われる状況になるとは限りません。
給与の影響で養育費を支払うのが難しくなることもあり、そうすると受け取るほうも予定通りに受け取れないことがあるのです。
そこで養育費を支払う方も受け取るほう万が一のためにお金は用意しておく必要があります。
65歳以上になるとシングル女性の貧困率は45パーセントととても高いです。
こういったシングルの人の中には離婚している人がとても多くおり、離婚は女性にとって経済的に不利になることが多々あります。
そこで、離婚を意識し始めたら離婚後の生活のためにも少しでも多く貯金をしておくことが大切です。
慰謝料の金額
慰謝料の金額は離婚の原因となったものに対しての損害賠償請求です。
芸能人であれば数億円といった数字を目にすることもありますが、一般的な家庭ではこのような大きな金額が慰謝料として発生することはありません。
サラリーマンの家庭であれば慰謝料は財産分与も含めて200万円から300万円が相場です。
離婚理由によっては慰謝料が発生しないということも良くあります。
そこで、慰謝料を期待しておくことは危険です。
慰謝料が発生すれば当分の間生活での金銭面での不安は避けることができます。
そのためできれば慰謝料が欲しいと思うものであり、特に子供のいる家庭では子供の生活もかかっているからこそより慰謝料は欲しいと思うものです。
しかし、離婚理由によっては慰謝料が出ない場合もありますから、離婚の理由に応じては事前に貯金をするよう心掛けておくことも必要になります。
もしも相手が浮気をしていたり棒量をふるっていたりといった明確な理由がある場合にはきちんと慰謝料が請求できるように情報証拠を集めておくことが大切です。
その際にはどういったものが証拠になるのか、どういった形で残しておくのかということをきちんと学んでおかないと集めた証拠が活用できないこともあります。
インターネットを見ればそういった離婚に役立つ情報も集められますし、離婚にあたって弁護士に依頼をする場合には離婚前の段階から弁護士に相談をするというのも一つの方法です。
